我が国を含む先進諸国では、今後高齢者の更なる増加により認知症による経済的損失の増大が危惧されてます。また、開発途上国においても若年人口が減少しており、高齢社会の到来を近い将来に控えています。したがって、認知症対策は世界的な重要課題で、特にその予防は喫緊の課題です。特に日本は人口構成の高齢化が先進国の中で最も進行し、認知症とその予備軍を含めると、現在800万人以上の患者がいると推計されます。また、認知症による経済的損失は、現状においても医療費として約1.9兆円、介護費として約6.4兆円、家族などが無償で行う介護を金額に換算した「インフォーマルケアコスト」として約6.1兆円、合計で年間約14.4兆円に上ると試算されており 、この経済的損失額からも認知症予防対策の社会的ニーズは極めて大きい現状です。そこで、超高齢社会においても個人や社会が活力を維持するためには、「一人ひとりが、時間の経過とともに、高齢期になっても健康で人間として成長し続け、より賢くなれること、社会全体としてはより賢明で持続可能な構造に進化すること」（スマート・エイジング）が求められ、その実現に向けた研究推進が必要です。これらの現状を踏まえ、スマート・エイジング学際重点研究センターは、国内外の研究者と連携し、本学の総力を挙げてこのスマート・エイジング実現に挑戦するための学際研究拠点として、医学、工学、経済学、文学始め、多様な専門領域を有する研究者を有して幅広い研究活動、産学連携活動を行っています。